加古川弁護士による離婚相談

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離婚協議書作成

11万円(税込)

離婚協議代理プラン

着手金33万円+報酬金(33万円+経済的利益の11%)(税込)
※ただし、親権について争いがある場合には、着手金、報酬金はそれぞれ11万円を加算します。
※経済的利益については、下記補足説明を参照してください。

離婚調停代理プラン

着手金44万円+報酬金(44万円+経済的利益の11%)(税込)
※ただし、親権について争いがある場合には、着手金、報酬金はそれぞれ11万円(税込)を加算します。
※離婚協議代理プランから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は発生しませんが、着手金が11万円(税込)追加となります。
※経済的利益については、下記補足説明を参照してください。

離婚訴訟代理プラン

着手金55万円+報酬金(55万円+経済的利益の11%)(税込)
※ただし、親権について争いがある場合には、着手金、報酬金はそれぞれ11万円(税込)を加算します。

※なお、離婚協議代理プラン・離婚調停代理プランから引き続き受任する場合には、それぞれのプランにおける報酬金は発生しませんが、訴訟プランとの差額分の着手金が追加となります。

例:協議代理プランから訴訟代理プランへ移行する場合:追加着手金22万円(税込)
  調停代理プランから訴訟代理プランへ移行する場合:追加着手金11万円(税込)

※経済的利益については、下記補足説明を参照してください。

補足説明

離婚協議代理プラン、離婚調停代理プラン、離婚訴訟代理プラン
の報酬金の経済的利益の額については、次のとおりです。

項目 請求する側 請求された側
財産分与 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
婚姻費用 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の
2年分の合計額
養育費 2年分の合計額 
相手方の請求から減額された金額の
2年分の合計額
慰謝料・解決金 得られた金額
相手方の請求から減額された金額

(注)婚姻費用、養育費を得られる期間が2年に満たない場合は、協議により経済的利益の額を上記表より減額いたします。

慰謝料請求における弁護士費用

交渉

着手金22万円+報酬金:経済的利益の22%(税込)

調停・訴訟

着手金33万円+報酬金:経済的利益の22%(税込)
 
※交渉から移行する場合は、交渉の報酬金は発生しませんが、着手金が11万円(税込)追加になります。

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