離婚調停を申し立てられた
離婚の話し合いがまとまらない時や、そもそも話し合い自体ができない時に、配偶者（相手方）から離婚調停を申し立てられる場合があります。そこで、離婚調停を申し立てられた場合、どのように対応すべきかについて解説していきます。
1. 離婚調停とは？
離婚調停とは、裁判所が離婚を始めとする夫婦間の問題について夫婦の話し合いの仲介者となり、問題解決を図る手続きをいいます。調停はあくまで話し合いにより進められる手続きですので、夫婦が合意に至ることを目指し、裁判所の調停委員が中立的な立場で双方の意見を聞き、話し合いをサポートしてくれます。
調停では、財産分与や慰謝料、親権、養育費などの離婚にまつわる重要な問題を扱うことが多いため、調停で合意できない場合には、当事者が離婚裁判を起こし、裁判所の判決を得て解決することになるのが一般的です。
なお、離婚裁判を起こす前に、必ず調停を行わなければならないという法律の規定があるため、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。
2. 呼出状は無視してもいいですか？
相手方が離婚調停を申し立てると、家庭裁判所から、呼出状という書面が届きます。この呼出状には、初回の調停期日の日時と、その日に調停に出席するように、という内容が記載されています。
もし、離婚調停に気が進まなくても、この呼出状を無視することはおすすめできません。無視すると、自分の言い分を主張する機会を失うことになりますし、無視したことで調停が不成立になった場合、離婚裁判を起こされてしまう可能性があるからです。裁判は調停のように話し合いで柔軟に解決することを目指す手続きではない上、一般的に解決までに時間もかかるため、いきなり離婚裁判に対応しなければならなくなることは、当事者にとって負担が大きいといえるでしょう。
したがって、何らかの合理的な理由で調停への出席が難しい場合には、必ず早めに裁判所に連絡し、期日を変更してもらうか、出席可能な次の調停期日を調整してもらう、初回の調停期日までに、争点に対する自分の言い分を記載した書面を提出するなど、調停に応じる姿勢を見せることが大切です。
3. 離婚調停を申し立てられた場合に準備すること
離婚調停に臨む際には、事前準備が非常に重要となります。以下の点を意識して、準備を進めていきましょう。
• 財産や負債の整理
財産分与は、調停で重要な争点になることが多いです。所有している不動産や預貯金、その他の財産、さらには負債についても整理しておきましょう。詳細にリストアップし、証拠となる書類（不動産登記簿や通帳、借入契約書など）を用意しておくとスムーズです。
• 親権に関する準備
子どもがいる場合、親権や面会交流に関する取り決めも調停で話し合われます。子どもの生活環境や、どちらが育てるべきかという点について、自分の意見を整理しておきましょう。子どもの意見も考慮に入れることが大切です。
• 自分の希望を明確にする
先ほども説明しました通り、離婚調停は、夫婦間で合意に達することで成立する手続きです。したがって、争点に対する自分の意見を事前に明確にしておきましょう。ただし、当事者双方の言い分が食い違っているからこそ調停が利用されている訳ですので、調停を確実に成立させたいという場合は、条件次第では譲歩できるという点があるかどうかも考えておくとよいでしょう。
4. 離婚調停が成立しない場合
離婚調停が成立しない場合、一般的には、強く離婚を求める側が、離婚裁判を起こします。争点が多岐にわたる、当事者双方の意見の食い違いが大きい、といった場合のように、調停での合意が難しいケースもありますので、そのようなケースでは、離婚裁判の中で、当事者双方が書面での主張とそれを裏付ける証拠を提出し合い、最終的に裁判官の事実認定に委ねることになります。
裁判は、話し合いの手続きではないため、裁判所が最終的に下す判決内容について当事者がコントロールできない、という点が、調停との大きな違いになります。
5. 離婚調停を弁護士に相談するメリット
調停が話し合いの手続きであるとはいっても、裁判所において、第三者の関与のもとに行う手続きであり、一定のルールもあるため、初めて利用される方にとっては負担に感じることもあるかもしれません。
また、事前準備や法的知識が不足している状態で臨むと、相手方に有利となる内容を調停委員に伝えてしまい、後に挽回することが難しくなる、という事態も考えられます。
財産関係でも、夫婦の主な財産が不動産の場合にそれを夫婦でどのように分けるか、住宅ローンをどうするか、不動産の評価方法をどうするかなどで争われることが多く、また、今すぐ現金化することが難しい生命保険や退職金をどのように扱うかなど、解決しなければならない難しい問題がある場合もあります。
このような問題点に適切に対応するために、法律の専門家である弁護士に相談することが重要です。また、相談する時期が遅くなると、挽回することが簡単ではない、という事態にもなりかねませんので、できるだけ早期の相談が重要です。
当事務所では、設立当初より、多数の離婚事件を解決してきました。相手方から離婚調停を申し立てられた方は、当事務所にご相談ください。
