裁判離婚

「配偶者が離婚自体に同意してくれない」
「離婚の条件に納得できない」

など、調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には裁判をすることになります。

協議離婚、調停離婚との大きな違いは、当事者間に離婚すること自体に合意がない場合でも、法律で定められている離婚事由を満たしていれば法的強制力により離婚が成立する点です。

法律で定められている離婚事由は、次のようなものになります。

男女の肉体関係伴った、いわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。

同居・協力・扶助（ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力（DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいい、裁判官が判断します。

裁判の手続きは、一般的に協議や調停手続きよりも時間がかかることが多く、1年から1年半、場合によってはそれ以上の時間がかかることも稀ではありません。裁判で離婚を争う場合、長期戦による精神的な負担を覚悟しなければなりません。

離婚問題は早期から弁護士への相談をお勧めしていますが、裁判になると、より一層法的知識が必要となるため、弁護士に委任せず手続きを進めることはお勧めできません。実際、離婚裁判のほとんどは弁護士が代理人になっています。

弁護士に依頼すれば、納得のいく離婚を知識面でサポートすることはもちろんのこと、長丁場を戦い抜くあなたの精神的な負担を軽減してくれることでしょう。

当事務所には離婚問題に明るい弁護士が在籍しております。是非一度、当事務所にお気軽にご相談ください。

離婚訴訟を行うためには、下記の準備が必要です。

１）離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状を2通作成する
２）調停不成立証明書を揃える
３）戸籍謄本を揃える
４）上記3点の書類を管轄の家庭裁判所へ提出する

離婚の理由は様々です。依頼者の状況を客観的に把握し、依頼者にとって最適な判決を得るためにも訴状の作成においては専門家である弁護士に頼むことをお勧めします。