加古川弁護士による離婚相談

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看護師の方のための離婚相談

看護師の方のための離婚相談

離婚に悩んでいる看護師の方へ

当事務所では、離婚や不貞に関するご相談、ご依頼を多くいただいており、看護師の方からご相談、ご依頼をいただくこともあります。
看護師の方は、一般的に年収が高い、夜勤や土日出勤があるなど勤務体系が不規則である、などの特殊性があり、他の属性の方が離婚する場合とは異なる注意点があります。
以下では、看護師の特殊性を踏まえた離婚のポイントをご説明します。

離婚すべきかどうか悩んでいる

離婚するかどうかについて女性を悩ませる問題の1つに、離婚後に一人で生活できるかどうか、という点が挙げられます。
しかし、一般的に看護師の収入は高いことが多く、離婚後の収入面での不安は少ないといえるでしょう。

もし、離婚後の生活に悩んでいるのであれば、当事務所にご相談いただければ、離婚後の生活への不安を減らすことができると思います。是非、ご相談にお越しください。

看護師の離婚の特殊性

① 親権

看護師の方で離婚後の経済面での心配をされる方はそれほど多くはありません。むしろ、子どもの親権を気にされている方が多いです。

看護師は、夜勤や土日出勤があるなど、勤務形態が不規則であるという特徴があるため、時間的に子どもの監護が十分にできないなどとして、相手方から親権を要求されることがあります。

この点,どちらを親権者とするのかについては、これまで自分と相手方のどちらが主に子どもを監護してきたかといった監護状況や監護の適切さに加え、離婚後の監護体制、監護計画も重要となります。
そのため、相手方と本格的に離婚の話し合いを始める前に、祖父母等に監護の補助を依頼するなどして離婚後の監護環境を整える、職場に相談して勤務体系を変更してもらうなどの準備を行っておきましょう。

② 監護費用、養育費

看護師の方は、一般的に収入が高いことが多いです。相手方より高収入であることも珍しくありません。そのような場合、自分が子どもを養育していても、相手方に対して婚姻費用を支払わなければならないことがあります。

一方で、配偶者が医師などの高所得者であるケースもあります。そのような場合には、婚姻費用や養育費について、相手方の収入に応じた適切な金額の支払いを受けられるように、相手方の収入に関する情報を適切に把握することが重要です。
また、子どもを学費の高い私立学校に通わせている、医学部進学を希望しているなど、通常より高額の教育費がかかることが見込まれる場合も多いため、必要となる教育費の支払いを受けられるよう、十分に主張、立証していく必要があります。

③ 財産分与・慰謝料

結婚後に夫婦で築いた財産は、離婚時に2分の1で分けるのが原則です。

看護師は一般的に収入が高く、資産形成が比較的容易なため、結婚期間中に築いた財産の分与を相手方から要求されるケースも多いです。その場合、適切に分与を行うために、正確な知識を備えておく必要があります。

一方で、配偶者が医師であるような場合、相手方が保有する財産の種類や金額が多額であることも多いため、相手方の財産を適切に把握し、確実に財産分与を受けることが重要となります。

また、看護師の方の離婚では、相手方による職場内での不貞行為が離婚の原因となっていることも多い印象です。不貞行為を理由とする慰謝料を請求するにあたっては、証拠の有無が重要となりますので、有効な証拠を確保しておくことが重要となります。

看護師の方の離婚において、弁護士に相談するメリットとは?

このように、看護師の方は収入が高いため、離婚後の経済的な不安は必ずしも大きくありませんが、親権や婚姻費用、財産分与などで、特有の悩みを持たれる方が多いです。

親権の問題では、従前の監護実績や、離婚後の監護計画などを、説得的に主張、立証する必要があります。

また、婚姻費用、養育費、財産分与など金銭の問題では、それぞれの金額を算定する前提となる収入や財産関係の資料を適切に収集、分析する必要があります。

これらの問題を適切に解決するためには、離婚問題に詳しい弁護士に相談・依頼することが重要です。

当事務所では、看護師の方の離婚をはじめ、多数の離婚問題を扱ってきております。離婚問題でお悩みの方は、是非、
当事務所にご相談、ご依頼下さい。

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